シンポジウム

UDiシンポジウム2024 開催レポート【後編】

日 時:2024年7月27日(土)13:30~16:30
場 所:石川県立図書館 2階 研修室
参加者:40名
主 催:一般社団法人ユニバーサルデザインいしかわ

能登半島地震は、石川県に甚大な被害をもたらしただけでなく、これまで見えていなかった暮らしに関する課題を明らかにしました。このシンポジウムでは、その課題や被災地の障害者の現状を共有して、創造的な復興を目指した安心、安全で、包括的な社会を実現するための新たなアプローチをユニバーサルデザインから考える機会にしたいと考え企画しました。

第1部では石塚 裕子氏に過去の震災での経験も踏まえた、能登での課題と復興へのアプローチをご講演いただき、第2部のトークセッションでは、登壇者それぞれの視点で、ユニバーサルデザインから考える創造的な復興を考えました。

第1部の開催レポートを【前編】に、第2部の開催レポートを【後編】として前後編に渡ってお送りさせていただきます。
それでは【後編】をご覧ください! 【前編】はコチラ「UDiシンポジウム2024開催レポート【前編】」

第2部 パネルディスカッション

ユニバーサルデザインから考える能登半島地震復興へのアプローチ

コーディネイター/金沢学院大学 芸術学部 教授 餘久保 優子 氏
コメンテーター/東北福祉大学 教授 石塚 裕子 氏
医王ヶ丘病院 理事長 岡 宏 氏
「あうわ」視覚障害者の働くを考える会 代表 林 由美子 氏
一社)ユニバーサルデザインいしかわ 理事長 荒井 利春
一社)ユニバーサルデザインいしかわ 専務理事 安江 雪菜

まずは自己紹介を

安江:本業は建設コンサルタントです。能登半島地震では中長期的に能登の復興を支援する一般社団法人NOTOTO.を立ち上げ、珠州や門前のコミュニティの場づくりや情報発信なども行っています。私の1日の4分の3くらいは復興に関わることが占めています。


林:中途の視覚障害者で、40代で目が見えなくなり、SE(システムエンジニア)をしていましたが、仕事を辞めて今は鍼灸院をやっています。後で視覚障害者の職域にIT業界があることを知って、そのような情報につながることができない社会に疑問を抱き、この会を立ち上げました。1月1日には珠洲にいて地震に遭い、大津波警報や避難所の経験をして、いろいろな思いをしたことを伝えたいと思います。


荒井:工業デザイナーとして1980年に障害のある人々の食器を開発しました。一本のスプーンからまちづくりまでをキーワードに当事者参加型デザインプロジェクトを実践しています。震災時にはなぜコミュニティから、クリエイティブな問題解決型の避難所であったり、避難計画であったり、まちづくりが進んでいかないのかということを改めて疑問に思っていて、そこで、どうクリエイティブな場面に変換していくのかということが私たちの大きな課題であり、秘められた可能性だと感じています。ユニバーサルデザインという観点から、いかに震災と向かい合うかということをやらなければなりません。

振り返れば、阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本地震、能登半島地震と、私たちは甚大な被害を受けていますが、それが少しもクリエイティブなまちづくり、人づくり、仕組みづくりとなって進んでいないことを実感しています。震災は日常生活の延長にあります。震災と日常生活の創造的融合という言葉があり、当事者参加型のワークショップが新しい日常の扉(デザイン原型)を開きます。

以前、雨雪の多い金沢市の住宅として、バリアフリーでユニバーサルなモデルハウスを提案しました。これをもう少し大きくすれば地域の集会所にも避難所にもなります。各地域にこのような場所があれば、かなりのメリットがあるでしょう。地域の日常の人間関係を豊かにする中にユニバーサル性を組み込んで企画するという、ポジティブな捉え方が必要ではないかと思っています。震災に耐える暮らしを追求したいし、そういう参加型暮らし作りのプロジェクトの持続が能登半島地震復興へのアプローチの要ではないかと考えています。


岡:精神科医で医王ヶ丘病院という短期の精神病院の管理者をしています。内科医で富来病院と穴水病院に勤務したことがあり、また妻の実家が七尾で、能登には思い入れがあります。災害派遣精神医療チームとして、1月2日から5月の末までのべ40日くらい災害派遣活動を行いました。その視点が何かみなさんのお役に立てばと思い、登壇しました。


餘久保:私は石川県工業試験場で石川県リハビリテーションセンターバリアフリー推進工房に従事するなどを経て、今年4月からは金沢学院大学の教授となり、インクルーシブ・ユニバーサルデザインの教育に取り組んでいます。

続いてパネルディスカッションへ

餘久保:石塚さんから、「小さな声の人の力を活用する」、「まちづくりに防災を織り込む」、「楽しい避難を前提とする」、「困りごとから考える」という四つのアプローチの提案がありました。それぞれにみなさんからご意見を伺いたいです。まず、「小さな声の人の力を活用する」の中では、「被災地のスティグマ」という話がありました。発災した時に現地にいらした林さんのご意見を。


林:私は自分の障害に関するヘルプを、きちんと言える人間だと思っていましたが、珠洲市の避難所にいた時、お世話してくださる方も被災されている方で、何かをヘルプしてほしいと言うのがすごくためらわれました。「被災地のスティグマ」を知り、まさしく自分がそうだったと実感しています。能登の視覚障害者から話を聞くと、自衛隊風呂で制限時間内では入れなくて、「遠慮してほしい」と言われたことがあったり、和倉温泉でマッサージの仕事をしていた人は、家は大丈夫でしたが、仕事がなくなり明日食べるものがない状況になっていて、それでも「被災していないから」と声をあげにくかったりしていると言います。


餘久保:小さな声を大きくしていく活動としてはどういったことが考えられますか?


石塚:倉敷市真備町の「語り部の会」を紹介しましたが、二項対立式の、「守る人、守られる人」、「支える人、支えられる人」と考えるのではなく、その垣根を取り払ってお互いに弱みを出し合う、弱みを共有できる、そういう場をどうやって作るかというのが、経験から被災地のスティグマを乗り越える大きなヒントになると思っています。


荒井:当事者参加型でプロジェクトがうまくいくための基本があります。それは作り手と使い手という向かい合う関係ではない。使い手の切実な問題を感知して、それをなんとか一緒に解決したいと肩を並べて共通の目標を見つけ出していくという関係性を築くことです。


餘久保:まちづくりに防災を織り込むことについて精神障害の医療に関わってきた岡さんにご意見を伺いたいです。


岡:能登は精神科の医療が少ない地域です。それは、もともとコミュニティの力がしっかりしていたことが大きかったのですが、この震災でそれが一気に崩れてしまいました。これからのことを考えると、コミュニティの力をしっかり発揮できるようなまちづくりをすることが、精神的安定にも、防災にもつながると思っています。


餘久保:身体的な居場所よりも、これからは心の居場所が重要な課題になると思います。コミュニティのあり方について、荒井さんお願いします。


荒井:コミュニティを大事にしていく中で、加齢などで身体的な機能のことなどでいろいろ課題が出てきても、諦めずに継続して地域で生活ができる手立てがちゃんと地域にあることが必要だと思います。バリアフリーでユニバーサルな住宅を集会所にするということがまさしくそれに当てはまります。デンマークの高齢者福祉三原則の一つに、「その人の生活文化、存在そのものが地域の中でちゃんと継続していくようにする」というのがありますが、コミュニティの中の存在として、その人がちゃんと場所を持つためには、継続性を担保する住環境であり、地域環境であることが重要です。


餘久保:これからの能登の中で人が楽しく集う場について、安江さんお願いします。


安江:小さな声って思っていた以上にかき消されてしまいます。避難所や集会所の長はだいたい男性がやっていて、物資の支援をしていて、足りないものはないかと聞いても、「足りている」と言いますが、女性が必要とするセンシティブなものや入れ歯安定剤など、それが欲しいと言いにくい、言ったら贅沢と言われるかもしれない物もあり、そういった細やかなものを支援として届けていました。炊き出しに行った時は、性的マイノリティの人の配慮についての周知もしましたが、避難所の長の人は「うちの避難所にはそういう人はいない」との一点張りという感じでした。能登は保守的なところなので、集会場の機能としては、いいところと悪いところがあるなと思いました。集会場に行けず在宅で避難している人も結構いて、そこにはやはり理由があって、女性だけに炊き出しをさせるといった問題もあるようです。集会場の居心地の良さみたいなものが、仕組みとしてどう運営されているかというのはとても重要じゃないかと思いました。困りごとからのアプローチでいえば、たとえば「LGBTQの人が入れるお風呂を作る」となると難しいですが、介助者が必要な人とか、「みんなと一緒に入れない人」という括りにすれば、いろいろな人が対象となってくるので、そうした人が一人で入れるお風呂ができるのではないかと思いました。

餘久保:アプローチ三番目の楽しい避難ということでユニバーサルツーリズムのお話がありました。安江さんにお聞きしたいと思います。


安江:旅行でありながら避難の疑似体験みたいなのが楽しくできると、そこでいろいろな気づきが生まれてきて、避難の心理的なハードルが下がり、観光にもつながるし、これはいいと思いました。防災キャンプというのがありますが、参加しながら地域の中での役割も見つけられるし、すごくいいと思います。防災だけでなく、そこでのやりとりが後々つながりになっていき、まちづくりにもつながると思います。人の幸せは依存先をどこまで作れるかということがポイントだと聞きました。助けてと言える人の選択肢がある方が安心です。


林:視覚障害者がいる二次避難所に行きました。そこはバリアフリーに力を入れている温泉ホテルでしたが、視覚障害者の対応はほとんどできていませんでした。ロビーにも一人で行けないという状況を聞き、金沢工業大学の松井くにお教授の「コード化点字ブロック」という、音声で道案内をしてくれるシステムを導入し、視覚障害者が一人でもロビーに行けるようにする取り組みをしました。宿の方からは、これは視覚障害者のみならず、外国人旅行者の案内など、平時にも使えると言ってもらえました。今後、二次避難所や避難所を作るときにも使えそうです。


餘久保:アプローチの四番目、困りごとから考えることに長年取り組んできた荒井さんにお話を伺いたいです。


荒井:困りごとの共通の部分とそれぞれの障害のある人の特性のある部分をマッピングして、マッピングができると包括するデザイン作業のステージが見えてきます。公共性の高いものはそこに登場するであろう人々がリアルに参加しながら、それぞれのニーズを把握し、それを全部受け入れながら、どこまで包括できるのかの答えを見つけ出すことが重要になります。当事者参加型の持つ意味というのは、確認すると同時にアイデアもまた一緒に確認する、そしてそこから見えてきた課題を、さらにスパイラルアップという次のステージに変換していく、これを繰り返します。多くの課題は私たちがあまり直面していない、なおかつそこから発想した経験がないことが非常に多いのではないかと思います。だから一見困難に感じますが、リアルに問題を掴み、課題に対する切実感をしっかり持った時には、課題解決する人間のエネルギーはたくさん湧き出すと思います。問題を総合化していく中で重要なのは、しっかり目を向けることと、自分が抱えている問題をはっきりと伝えてくれる人、そういう人と計画する側・作る側が一緒にやっていく、その土俵が大事です。

石塚:Access and Functional Needsという概念が出てきたのは、災害時の困りごとを支えている人たちから洗い出すと、半数以上の人がなんらかのことで困っていることがわかりました。一人ひとりの困りごとに一つ一つアプローチしていたら、なかなか解決できないので、それだったら困りごとの方から考えていって人に落とし込んでいこうというのがAFNという概念です。なので正解ではなく、成解を考えるというアプローチを取らないといけないと思っています。一つ紹介すると、関西万博のパビリオンの設計ワークショップにもユニバーサルデザインの観点から関わり、その時に例えば視覚障害者の人に便利になるものが車椅子の人にとっては不便になるということもあり、それはあくまでもユーザーとして考えているからそういうことが起こるのですが、担い手として、当事者の人と一緒に考えてもらうというデザインワークショップをすると、正解ではなく、成解をどう出していくのかというアプローチになって、面白いデザインが出てきました。そういうアプローチがもっと増えていかないといけないと思っています。


餘久保:まさにいままで荒井さんが言ってきたアプローチに近いかなと思いました。

引き続き、質疑応答へ

餘久保:せっかくですので、会場のみなさんのご意見もお聞かせいただきたいと思っています。

質問者1:自宅避難されている人たちの小さな声がどうなっているのかがすごく気になる。ご存じであれば教えていただきたい。

岡:精神障害という括りでは、珠州では精神保健福祉協会が個別に回って相談にあたっていると聞く。ほかの市町は保健師が中心となって行っているが、能登では職員の数が減っているという問題があり、十分に回れているかどうかまでは聞いていない。


林:視覚障害は、石川県視覚障害者協会が能登の3割の人とつながっていて、その人たちの安否確認ができている。残りの7割の人たちには支援が届いていない状況。「プッシュ型支援」がどのようにできるかということを、行政や地域も含めて考えないといけないのではないか。障害があると災害関連死が2倍、3倍に増える。これを防ぐためにやらないといけないと思っている。


会場にいた石川県聴覚障害者センターの施設長・藤平さん:奥能登にいる聴覚障害者は要支援者名簿に登録されていない人が多い。聴覚障害の場合、自立していろいろなことができるという面があり、災害弱者であるが、なかなか啓発も進んでいない。障害者手帳を持っている聴覚障害者は全部で370人いるが、センターが把握しているのは50人のみ。残りの220人の安否確認や状況の把握ができていない。相談支援専門員が個別に訪問して、実際に当事者の声などを把握した上で、その人たちに対応できるかどうかといったところが課題。

 

質問者2:災害が起こるたびに避難所があたふたとしているような感じに見える。今まで避難所の運営でよかった点、悪かった点について、日頃から地域の人たちが勉強できて、スムーズに運営できるようにならないか。


安江:いろいろな避難所があるが、七尾市田鶴浜にある避難所がすごいと言われている。すぐに土足禁止にするなどルールを決めてそれを徹底していた。ここはもともと地域のコミュニティ活動がすごく活発な場所で、地域のリーダーや、それを支える人たちがいて、非日常の地震の時にもそれがうまく機能していたと言えそう。避難している人たちの気持ちを前に向けたり、いろいろな人に意見を聞いたりするところにも一工夫があり、自分たちでどう運営するのかというルールを作る、まさに民主主義だと思った。このような自主運営のやり方は他でもまねるといいと思った。


石塚:避難所ではいつも同じことが問題になるが、その一つは支える側にいると思っている人だけでやっているから。支えられている側に位置づけられている人が運営側に参画していないことが大きな問題。カルフォルニア州ではAFN(Access and Functional Needs)担当を置いて、障害当事者の人が危機管理の運営側にスタッフとして入る。そのため、困りごとを理解して、どう対応したらいいか分かっている。


安江:みんないろいろな役割を担える。子どもたちも役割を担っていて、そうやって上手に役割を与える人が必要だなと思った。

質問者3:情報をどのように届けるかということに難しさを感じている。東日本大震災では地域の話題をコミュニティFMで届けていた記憶があるが、今回、地域性の高い細かな情報へアクセスする術はあるのか。


石塚:倉敷市真備町では1ヶ月に一度集まって、ゆるやかに情報交換できる場を作っていて、これはいい方法だなと思っていた。もうひとつは私が障害者と一緒に作ったニュースレターもあった。能登半島地震でも生活圏外避難をしている人には定期的に自治体からいろいろな情報が届く仕組みができていると思うが、そこに地域の人たちの情報を載せれば、細いながらもつながりが維持できる、そういう情報提供の仕方もある。


安江:デジタルかアナログか大きく分けて2系統あって、アナログでもれなく伝える場合は郵送が有効。最近は高齢者もスマホを使うようになり、集落でLINEグループを作って情報のやり取りをしていて、そこからの口コミもある。復旧の段階では新聞の情報も頼りになっていた。


林:つながっている人は割とどうすればいいかもわかっているが、つながっていない人は自分が障害者だという自認もあやふやで、何をどうしたらいいかというのもわからなくなっていることがある。その人たちにも情報を届けないといけないのに、忘れられている。私は一番の問題はここだと思う。本来ならば助けられる人を助けられていない社会をどうにかしたい。情報を届けることは難しいが、行政も含めてみんなでどうしたらいいかを考えることを切望している。


餘久保:みなさんこの場に来ていただいたつながりで小さな声を大きな声にしていけるきっかけが作れると思いますので、ぜひユニバーサルデザインいしかわの活動なども一緒にご参加いただいて、小さな声を大きな声にできるようによろしくお願いします。